安全保障関連法案をめぐり、政府・与党が１５日にも採決する構えなのに対し、民主党と維新の党は、対案となる領域警備法案を共同で提出した。

　７日の協議で維新の党が、今月下旬まで対案を審議したなら政府案の採決を認める姿勢を示したため、民主党は反発し、決裂していた。しかし、８日朝になり、両党の幹部同士が協議した結果、当面の協力関係を優先し、改めて共同提出することで合意した。

　民主党・岡田代表「とにかくこの法案、しっかりした審議していくために、野党がまとまることが重要」

　維新の党・松野代表「バラバラに同じような法案を出すのは他党にも申し訳ないことですし、感情的なもつれはあったとしても」

　この後、両党は法案を共同提出し、維新の党の柿沢幹事長は「野党同士でうち合いしてるわけにいかない。すべてをのみ込んで共同提出に至った」と説明している。

　領域警備法案は、尖閣諸島を念頭に漁民を装った武装集団が離島に上陸するなど武力攻撃を受けたとまでは言えないものの、海上保安庁などでは対応しきれない、いわゆる「グレーゾーン事態」に迅速に対応するためのもの。海上保安庁などに代わって装備の整っている自衛隊が素早く対応できるようにすることなどが柱となっている。

　一方、与党側は自民・公明両党の幹事長らが８日朝に会談し、維新の党などの対案について十分な審議時間を確保することを確認した。

　自民党・佐藤国対委員長「受け入れるべきものは、ちゃんと審議した上で考えていきたいと」

　政府案の審議時間は今週で１００時間を超える。与党側は連日、対案も審議した上で、野党の動きも見極めながら１５日にも衆議院の特別委員会で採決に踏み切りたい考え。