アメリカを訪問している東京・石原都知事は現地時間１６日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張している沖縄・尖閣諸島のうち３つの島を東京都が買い取る手続きを進めていることを明らかにした。この発言で、都も対応に追われている。

　都の担当課は、石原知事からこれまで具体的な指示はなく、帰国後に動きがあるのではないかとしている。一般的に都が不動産を購入する場合、財産価格審議会で買い取り価格を決め、その後、都議会に諮られるという。

　これまでに東京都が不動産を購入した事例としては、千葉と静岡にある児童養護施設を買った例がある。２つの施設とも住所は変わらず、元のままとなっているということで、仮に尖閣諸島を購入しても、住所は沖縄・石垣市のままになるとみられる。