政府は２０日、福島第一原発事故による健康不安に、省庁が協力して取り組むための連絡会議を立ち上げた。

　細野環境相は「この１年、入ることができなかった所に入る不安に、政府がどう応えていくかが課題になる」と述べ、福島県内で避難区域の再編が進められている中、帰還する住民の不安に応える総合的な取り組みが必要だと訴えた。具体的には、「心のケア」と「放射線影響」の両方の分野に通じた専門家の育成といった対策が考えられている。

　会議では、福島県立医大や放射線医学総合研究所などの機関がすでに行っている取り組みも整理した上で、来月中には総合的な行動計画を策定する予定。