北朝鮮が人工衛星と称して事実上のミサイルの発射をした際の政府の危機管理対応について、検証結果が２６日に公表された。政府が最初に発射情報を把握した時点から、国民に向けた情報を「逐次提供するべきであった」と総括している。

　斎藤官房副長官らの検証チームは４回の会合を開き、関係者からの情報などを踏まえた報告書を藤村官房長官に提出した。報告書では、ミサイルの発射が失敗した場合の対応について、「事前準備が十分でない面があり、改善すべき」と総括している。その上で、「Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）」や「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」による情報提供については、「事前に定めた方針に沿っている」としつつ、「エムネットによって、発射直後から国民に対して逐次状況を説明すべきだった」としている。

　藤村官房長官は「（政府からの情報を）受け止める側は、何かあったらさっさと知らせてくださいというのは普通の思いだと思う。その辺の、まさに情報発信のタイミングや内容、これは大いに反省すべき点だと私も思っている」と話した。

　検証では、藤村官房長官の行動についても「できる限り速やかに危機管理センターに入るべきだった」「政府としての情報発信は官房長官が一元的に行うべきだった」などと不手際を認めている。

　しかし、関係者の処分などについては触れていない。