東日本大震災で受けたケガの悪化などによる「震災関連死」について、政府は１１日、原因を把握して対策をまとめるための検討会を発足させた。

　１１日の初会合では、去年６月から今年３月末までの「震災関連死」が１６３２人に上り、そのうち約９割が６６歳以上の高齢者であることが復興庁の調べで明らかにされた。また、福島・南相馬市では「震災関連死」の死者が２８２人に上るなど、人数が突出して多い市町村があることも報告された。

　しかし、国として死亡時の状況や場所、持病の有無などがつかめていないため、検討会は今後、原因を詳しく調査した上で、８月上旬をメドに対策を取りまとめる方針が確認された。