国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」が民間企業より約４００万円多い現状をふまえ、格差是正を検討する政府の有識者会議は２３日、退職手当を減らすことで当面、格差を是正すべきだとする中間報告をまとめた。

　「退職給付」の格差是正は、消費税増税に国民の理解を得るため、「身を切る改革」の一環として政府が取り組んでいる。