大阪市・橋下市長がマニフェストに掲げていた職員基本条例案が、２５日の大阪市議会で可決・成立した。また、教育行政基本条例案も、自民党などが反対したが、可決・成立している。

　職員基本条例案は、２５日に開かれた大阪市議会本会議で「大阪維新の会」や公明党などの賛成多数で可決・成立した。橋下市長がマニフェストに掲げていたこの条例案は、職員の人事評価を相対評価にすることや、同じ職務命令に３回違反すれば原則として免職にすることなどが盛り込まれている。

　また、教育に関する条例案のうち、市長が教育目標を作成することなどを盛り込んだ教育行政基本条例案も可決・成立したが、一方で、指導が不適切な教員について、保護者らの申し立てを認める学校活性化条例案は、７月議会での継続審議となった。