自民党は３日の政調全体会議で、次期衆議院議員選挙に向けた政権公約の最終案をまとめた。防災対策などの財源を調達するために、新たに「日本再生債」の発行を盛り込んでいる。

　目玉政策は、東日本大震災を受けた防災対策の強化「国土強靱化」で、道路の整備や建物の耐震化などを１０年間で集中的に行うとしている。このための財源は、民間資本の活用や、新たに「日本再生債」を発行するなどして税金の投入を徹底的に抑制するとした。また、消費税については、当面税率１０％とし、社会保障以外には使わないと明記した。

　デフレ対策では、法人税率の２０％台への引き下げや、今後５年間を集中改革期間とする「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定することなどを盛り込んでいる。

　自民党・茂木政調会長は「単に子供に２万６０００円配る、お年寄りには最低保障年金７万円というばらまきではなくて、わが党として、どういう国造りをしていくのか」と述べた。

　政権公約案は、来週の総務会で党として正式に決定される。