野田首相が政治生命をかけるとしてきた消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案は１０日、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立する見通し。

　国会では、参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で締めくくりの総括質疑が行われ、野田首相は「決めることを先送りしない政治で信頼感を獲得する」と成立に向けて改めて意欲を強調した。１０日昼過ぎには特別委で採決され、可決される見通し。

　一方、「国民の生活が第一」などの野党は、「野田首相に対する問責決議案が審議されないのはおかしい」などとして、午後に参議院議長の不信任決議案を提出する方針を決めるなど、反発している。

　こうした野党の反発で、参議院本会議での採決はずれ込むことが予想されるが、１０日夕方頃には民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立する運び。