野田首相が「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法が１０日、民主・自民・公明３党などの賛成多数で成立した。

　１０日の参議院での採決では民主党から６人が反対票を投じたが、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決された。一体改革関連法は、消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることを柱としている。また、３党で意見が分かれている年金や医療制度については、有識者らによる国民会議を作って１年以内に結論を出す。

　最重要法案を成立させた野田首相は、国民へのおわびの言葉から記者会見を始めた。

　野田首相「国民の皆様に負担をお願いすることは、０９年の総選挙で民主党を勝利させていただいたが、その時のマニフェストには明記していない、記載していない。このことについては、深く国民にこの機会を利用しておわびしたい。減税をする時は胸を張って言えるかもしれません。でも、増税をする時は本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいです」

　「消費税率の引き上げで負担をお願いするが、その引き上げの分は全て社会保障として国民の皆さんに還元される。全て社会保障として使われることを約束したい。今、求められているのは、決めなければいけない時に先送りせずに決めきる政治だと思う。決断しなければいけない時に決断する政治を行うことこそ、最大の政治改革だと思う」

　野田首相は、法案成立後、「近いうちに」行うとした衆議院解散の具体的な時期については明言を避けた。また、残り１か月を切った今国会で赤字国債発行法案の成立や、衆議院の一票の格差是正などを目指す考えを表明した。

　ただ、法案の成立には協力した野党・自民党は、今後の国会では会期内の解散を求めて対決姿勢を強める見通し。谷垣総裁は「マニフェスト違反という傷を背負ったままで、３党合意を実質化していくことは難しいと思っている。これからは徹底的に衆議院の解散を求めていきたい」と述べている。

　政局はお盆明けから、衆議院解散を強く意識した与野党の激しい攻防が展開される見通し。