衆議院の選挙制度改革をめぐる法案について、民主党は２２日午後から審議に入る方針。しかし、自民党などは強く反発し、審議を欠席する構え。

　国会議員の定数を削減する選挙制度改革は、野田首相が消費税増税を行う前に何としてもやり遂げると主張しているテーマ。民主党の改革案は、違憲状態である衆議院の一票の格差を是正するため、小選挙区を０増５減し、比例代表を４０議席削減して一部に連用制を導入する内容となっている。しかし、今の国会の会期が３週間を切った現段階に至っても、選挙制度に関する各党の主張はバラバラなままとなっている。

　こうした中、民主党は見切り発車の形で２２日午後から審議に入ることを決め、野党は反発を強めている。これに対して民主党幹部は、選挙制度改革案を民主党が多数を占める衆議院で可決することによって、「白黒ハッキリつけさせてもらう」と話しており、この問題では譲らない構え。

　自民党は今月中に野田首相に対する問責決議案を提出する構えも見せていて、終盤国会は再び対決の様相が強まっている。