首相問責決議案、29日夜に可決の見通し
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国会は29日夜、野田首相への問責決議案が参議院本会議で採決され、自民党など野党の賛成多数で可決する見通しとなった。
参議院にはこれまで、2つの問責決議案が提出されていた。自民・公明両党が28日に提出したものと、国民の生活が第一など野党7会派が消費税増税への反対などを理由に既に提出していたもの。文言の修正などをめぐり、29日朝から断続的に協議されたが、自民党は7会派の決議案をほぼ丸のみすることで合意し、午後3時過ぎ、7会派が改めて決議案を提出した。
野田首相への問責決議案は29日夜、参議院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決される見通しとなった。問責決議案が可決されれば重要法案の成立は極めて困難となる。自民党はこれにより、野田首相を解散に追い込みたい考えだが、民主党幹部からは「問責決議案の提出によって『近いうち解散』は反故(ほご)になった」との発言が相次いでおり、政府・与党内には今国会での解散はないとの見方が強まっている。