参議院の野党８会派の国対委員長らが１１日に会談し、先の国会で可決された野田首相の問責決議の効力は継続するとの認識で一致した。

　自民党・脇国対委員長は「野田首相の問責決議は非常に重く、民主党政権にもはや正当性はない。一刻も早く解散をして国民に信を問うしかないだろうというのが野党各党の共通認識だ」と述べ、問責決議の効力は、継続するとの認識を示した。

　また、会談では「適正に使われていない」との指摘がある東日本大震災の復興予算について審議するため、参議院の決算委員会と行政監視委員会、東日本大震災復興特別委員会で閉会中審査を要求することで一致した。決算委員会と行政監視委員会は自民党議員が委員長を務めていて、野党の委員が過半数を占めているため、与党の同意がなくても開催できるという。