赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立せず、今月分の地方交付税の支給が遅れている問題について、宮城・村井嘉浩知事は５日、「国は責務を放棄している」と政府を批判した。

　村井知事は５日の会見で、「地方交付税というのは地方固有の財源」「交付税が支給されないということはあってはならない。理論上もあり得ない」「国としては大きな責務を放棄したことにつながるのではないか」と述べ、９月分に引き続き、今月分の地方交付税の支給を延期した政府を改めて批判した。

　政府は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案が成立していないことから、２日の予定だった地方交付税の支給を延期した。宮城県は、地方交付税の支給が今月末まで延期されたと仮定した場合の対応について、交付を受けている県内３４市町村を対象に調査した。その結果、このうち２２の市と町で基金から一時的に繰り替えたり、金融機関からの一時借入など何らかの対応に迫られたりするという。

　５日、公務で東京に出張していた仙台市・奥山恵美子市長も「市町村のレベルでは、予算規模が少ない中で交付金が遅れると、借金の利子だけでも首が回らないところが多い。自治体に負担を強いることは絶対にあってはならない」と語気を強めた。