北朝鮮が予告している事実上のミサイル発射について、政府がどのように国民に広報するか、対応が決まった。今年４月の発射失敗と同じような状況でも、政府からの発表が大幅に遅れることはないとしている。

　今年４月のミサイル発射の際には、アメリカの「ＳＥＷ」早期警戒情報と日本のレーダーで確認することを発表の前提としていたが、日本のレーダーで探知する前にミサイルが落下したため、ＳＥＷ情報の入手から発表まで４０分以上かかった。

　今回は、北朝鮮の予告通りにミサイルが飛んだ場合には、沖縄県には発射された時と上空を通過した時に「Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェーアラート）」で情報を発信する他、全国に向けては「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で発信する。

　また、今年４月のように仮にミサイルの発射直後に失敗した場合でも、Ｅｍ－Ｎｅｔを使って「飛翔体が発射されたが、我が国に向かうものはなく、詳細確認中」といった内容を全国に速やかに発信することになった。発射から数分以内の発信を見込んでいる。

　今年４月の発射の際には、防衛相が最初に記者会見を行ったが、政府は今回、藤村官房長官が情報を一元化して発表するという。