日本政府の発表によると、１２日午前９時４９分頃、北朝鮮西岸から南の方向に事実上の弾道ミサイル１発が発射されたことを確認した。前回、混乱した政府の情報提供だが、藤村官房長官は「前回の教訓を生かし、順調に対応できた」と強調した。

　藤村長官は１２日午前の会見で、「現在までのところ、我が国領土内への落下物は確認されていません。今回、北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議をいたします」と述べた。

　今回の発射をめぐる情報伝達については、大幅に遅れて混乱した前回と異なり、今回は数分で一報が伝えられた。その後、随時、上空通過や落下物の情報が発表され、ほぼ想定通り対応できたといえる。

　政府は安全保障会議を開き、野田首相は日本国内への落下物があるか引き続き確認することや、情報収集をさらに徹底することなどを指示した。

　また、玄葉外相は１２日午後、「西田国連代表部常駐代表は安保理議長・モロッコの駐在代表に対し、今回の発射について、安保理において速やかに協議を実施するよう要請する旨の書簡を発出した」と述べ、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮への経済制裁について協議するよう求めたことを明らかにした。

　政府は、海外の北朝鮮資金を凍結するための金融制裁など、制裁をさらに強化するよう求める方針。