１３年度の税制改正をめぐる自民・公明両党による与党協議が９日、スタートした。協議では、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、所得が低い人への対策をどうするかが論点の一つとなっている。

　消費税は、所得が高い人も低い人も、同じ品物を買った場合、同じ額を負担するため、所得全体に占める負担額の割合に差があり、「低所得者の方が負担感が大きい」と言われている。そのため、食料品など生活に欠かせない品物に限っては、税率を低く抑える「軽減税率」を導入するかどうかが焦点となっている。

　公明党は、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、低所得者対策としてコメやみそといった一部の食料品や新聞などに限り、軽減税率を導入するよう強く求めた。公明党は１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率の対象をさらに拡大させたい考え。

　一方、自民党側は、衆議院選挙の際の政策集に将来の複数税率実施を明記しているものの、「どの品目を対象にするのか、選定が難しい。また、来年から軽減税率を導入するのは準備も間に合わない」などと、来年からの実施には慎重な立場。

　このように軽減税率については両党の考え方に隔たりがあり、今後の調整は難航することも予想される。

　この他、住宅購入者への負担軽減策として住宅ローン減税に加えて現金給付を行うことや、自動車の取得税や重量税の見直し、富裕層に対する所得税・相続税の課税強化なども検討課題となっている。

　自民・公明両党は、今週中にそれぞれの党内で議論を行った上で、２４日までに１３年度の税制改正大綱を取りまとめたい考え。