自民・公明両党は１４日夜、税制改正をめぐる協議を行い、所得税と相続税の最高税率を１５年１月から引き上げることで一致した。

　１４日夜の協議で自民・公明両党は、富裕層を対象とした所得税と相続税の最高税率について、１５年１月から引き上げることで一致した。所得税は現在の最高４０％から４５％に、相続税は５０％から５５％に引き上げる方向で調整している。

　富裕層への課税を強化することで格差是正を図るとともに、消費税増税への理解を求める狙いがあるとみられる。

　一方、消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を低く抑える軽減税率については、導入時期などをめぐって、依然、隔たりがある。

　両党は、引き続き協議を行い、２４日までに税制大綱をまとめる方針。