衆議院本会議で先月３１日、安倍首相の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われた。みんなの党・渡辺代表は、政府と日銀が目指す２％の物価上昇を確実に実現するために、日銀法の改正を求めた。

　渡辺代表は「目標を達成できなかった場合に、日銀総裁に責任を問えるようにすべき。みんなの党は雇用の最大化も含めた日銀法改正案を安倍首相にプレゼントします」と日銀法改正を求めた。

　これに対し、安倍首相は「日本銀行が自ら設定した２％の物価安定目標について、責任を持って、できるだけ早期に実現することを期待しております」と述べたが、日銀法改正については「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れていく」と答えるにとどまり、法改正を行うかどうかには踏み込まなかった。

　渡辺代表はまた、安倍内閣の財政政策について「無駄な予算を組んでおきながら、一方で増税を強行するのは本末転倒だ」と、公共事業での費用対効果を公表するよう求めた。これに対して安倍首相は、直轄の公共事業について需要調査を行い、費用の内訳や評価を公表する考えを示した。