衆議院の選挙制度改革をめぐり、公明党は比例代表の定数を３０削減するなどとした自民党案を受け入れる方向となった。

　衆議院の選挙制度改革をめぐっては、自民党は比例代表を３０削減して１５０議席とし、９０議席は従来通り全党に比例配分して、残り６０議席は得票率が２位以下の政党に配分する案を提示している。

　これについて、公明党は２６日、政治改革本部拡大会議で協議の結果、今後の対応を執行部に一任することを決めた。会議終了後、北側政治改革本部長は「抜本改革を今後も議論していくことを条件に、自民党案について、党の最終的な了承を得たい」と語った。

　今後、自民・公明両党は野党側に協議を呼び掛ける考えだが、民主党、日本維新の会、みんなの党の３党は既に、自民党案は認められないとの認識で一致している。

　こうした中、民主党は２６日、「０増５減」も含めて８０議席を削減する上で、例えば「小選挙区３０削減、比例代表５０削減」など小選挙区と比例代表を合わせて削減するという方向で具体案をつくることを決めた。

　しかし、いずれの案も与野党で合意できる見通しは立っていない。