３日、国会内で与野党の幹事長らによる会談が開かれ、「一票の格差」是正や衆議院の選挙制度改革をめぐって意見交換をしたが、議論は平行線のままだった。

　会談で与党側は、衆議院選挙の「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、小選挙区の「０増５減」を実現する新たな区割りの法案が国会に提出され次第、速やかに審議してほしいと要請した。

　これに対し、新党改革を除く野党各党は「０増５減では、既に『一票の格差』が２倍を超えている可能性が高い」などと、法案の先行審議に慎重な姿勢を示した。

　自民党・石破幹事長「（０増５減の法律を）自分たちで成立させ、（成立させた法律は）議員立法です。それに基づき、政府が区割り案を出したら、『それは審議できない』というのは、極めて矛盾した態度であり、全く理解できない」

　民主党・細野幹事長「事実上、０増５減ができた時点で、選挙制度改革についての議論はあたかも決着したかのように受け止められかねない。それを許すわけにはいかないということで、（野党６党の）見解が一致した」

　会談ではまた、定数削減を含めた衆議院の選挙制度改革について、与党側が「比例代表を３０削減した上で、残る１５０議席のうち６０議席を得票数２位以下の政党に配分する」などとした案を説明。これに対し、野党・民主党が「小選挙区を３０、比例代表を５０削減する」との案を示すなど、各党がそれぞれの考えを示した。

　今後は、各党による実務者協議を行うことになったが、与野党の主張には隔たりが大きく、合意できる見通しは全く立っていない。