衆議院憲法審査会では９日、安倍首相が改正に意欲を示す憲法９６条について、与野党７党が見解を表明した。

　憲法９６条は、憲法改正の発議には衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成が必要と定めている。この要件について自民党は、過半数まで引き下げるべきと主張した。

　自民党・船田元議員「国会のどちらかの院の３分の１以上の議員が反対することによって発議が行われず、国民の意思が反映されないという事態も発生すると思っている。したがって、発議要件を２分の１以上、過半数とすることは妥当であると考えております」

　日本維新の会も、「現状では憲法について国民に判断を仰ぐことは困難だ」として、過半数まで引き下げるべきと主張した。また、みんなの党は、９６条を改正すべきとしつつも、「憲法改正の前に選挙制度改革などが必要」と主張した。

　一方、民主党と公明党は慎重な姿勢を示した。

　民主党・武正公一議員「（９６条改正の議論には）憲法改正のハードルを下げることのみではなく、憲法のどこを変え、どこを変えないかの中身の議論が欠かせないからです」

　公明党・斉藤鉄夫議員「（９６条先行改正は）国民からは、どこを変えるのか、なぜ変えるのか、どのように変えるのか、不透明だからです」

　共産党と生活の党は、「安易な憲法改正が行われやすくなる」などとして反対の姿勢を示した。

　安倍首相は、９６条改正を今年夏の参議院選挙の争点に掲げる考えを示す一方、「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。公明党とも丁寧に議論していきたい」と述べ、連立を組む公明党に配慮する姿勢も示している。