安倍首相は１４日の参議院予算委員会で、憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正に取り組む考えを改めて強調した。

　民主党・前川議員「国民投票において、国民の憲法への意思が表明される。そこは一切否定していない。しかしその前提として、発議要件が本当に２分の１でいいのかということを申し上げている。３分の２というのが、そんなに高いハードルなのか」

　安倍首相「日本においては、かつては自民党のみが改憲勢力だったが、衆議院と参議院両方でそれぞれ３分の２をとることはなかった。一般的に、国民の多くが世論において、憲法を変える必要がないと考えていたのも事実。長い間。しかし、この数年の間は逆転していて、多くの世論調査の結果、憲法は変えた方がいいという考えに変わっているということは申し上げておきたい」

　前川議員が「今まで主要政党間の合意を醸成する努力をしてこなかったから、憲法改正ができなかった」と指摘したのに対し、安倍首相は「できる限り多くの政党の理解を得る努力をしていくべきだろうと思う」と述べた。

　安倍首相は、憲法改正の発議には衆・参両院それぞれで３分の２以上の賛成が必要とする要件を改正し、過半数まで引き下げる憲法９６条の改正について、今年夏の参議院選挙の公約に掲げる考えを表明している。

　ただ、世耕官房副長官が１３日夜、ＢＳ日テレの番組で「安倍首相の気持ちは一に経済、二に政治の安定」だと述べるなど、政府・自民党内には参議院選挙の争点として憲法改正を前面に打ち出すことには慎重な考えも広がっている。