イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人の人質殺害事件を受けて、岸田外相は各国のテロ対処能力の向上のための支援や人道支援の拡充など柱とする、新たなテロ対策を発表した。

　新たに打ち出された対策で日本は、中東やアフリカ諸国の国境管理や捜査能力などの向上のために約１５５０万ドルを供与する。また、安倍首相が先月発表した「イスラム国」周辺諸国への総額約２億ドルの人道支援を更に拡充させていくほか、過激主義を生み出さない社会作りを支援するため、６月に東京で国際会議を開催するなどとしている。

　このうち、各国の捜査能力向上を支援することなどがテロリストを過度に刺激するのではないかという指摘に対し、世耕官房副長官は記者会見で「いずれも非軍事分野の支援だ」と強調した上で、「日本としては決してテロに屈することなく日本ならではの支援を積極的に実施していきたい」と述べた。