モルディブを訪問中の新藤総務相は、日本時間１日午前、同行記者団と懇談し、減少を続けている消防団員を確保するため、全国知事会ら関係団体に職員などの入団について協力を要請する考えを明らかにした。

　民間人で組織される消防団は今年で創設１２０年を迎えるが、団員の減少傾向が続き、去年４月には約８７万４０００人だった。

　新藤総務相は、かつて防災活動を通じて地域コミュニティーの中心になっていたこの消防団を再生させることで、地方の活性化に結びつけたい考え。

　新藤総務相は来月にも山田全国知事会会長や、西室日本郵政社長らと会談し、県庁職員や日本郵政の社員の入団について、協力を要請することにしている。