巧妙化するコンピューターウイルス対策のため、政府と２４の民間企業が新たな組織を立ち上げた。

　東京・港区で１１日、「ＡＣＴＩＶＥ」推進フォーラムの設立発表会が行われた。「ＡＣＴＩＶＥ」は、ウイルスを感染させるサイトの情報を集め、一般利用者が閲覧しようとすると警告を出したり、感染したパソコンを探し出して駆除方法を知らせたりする仕組みを、総務省予算４億円を使って構築する。ウイルス対策関連企業やインターネット・プロバイダーなど２４の企業が参加することで、国内ネット利用者の７割をカバーするという。

　設立発表会で新藤総務相は「残る３割の利用者の保護も目指して、しっかり民間とタッグを組み、成果を出したい」と呼びかけた。