特定秘密保護法案をめぐる自民・公明の与党と日本維新の会との修正協議で、与党側は特定秘密に指定する期間を原則として３０年以内とするなどの修正案を示した。

　現在、審議されている政府案では、特定秘密に指定できる期間について「３０年を超えるときは内閣の承認を得る」と規定されている。この点について、維新の会は修正協議の場で「３０年までとする」と限定する修正案を示した。

　これに対し、与党側は１４日、秘密指定の期間の延長は、内閣の承認を得た場合の「例外規定」とし、３０年で秘密指定を解除することを原則とする案を示した。また、維新の会が特定秘密の指定が妥当かどうかチェックする第三者機関の設置を提案していることについては「検討する」と回答した。

　維新の会は、与党側の回答を持ち帰って検討する考えを示し、３党は１５日にあらためて協議を行うことにしている。

　一方、みんなの党も、渡辺代表が１４日夜、安倍首相に党の修正案を説明し、１５日にも与党側との協議に入ることになった。みんなの党は１４日、特定秘密を指定する際などに行政機関の長が首相と協議し同意を得なければならないなどとする内閣の関与の強化を柱とした修正案をまとめている。