「特定秘密保護法案」をめぐる修正協議で、みんなの党が自民・公明の与党との修正案に賛成することを決めた。与党側は法案を２１日までに委員会で採決したい考え。

　みんなの党・渡辺代表「みんなの党の修正案を相当のみこんでいただいたので、賛成したい」

　これまでの協議で与党側はみんなの党に対し、特定秘密の指定や管理について、「首相が指揮監督する」と規定するなどと修正する案を提示していた。これについて、みんなの党は１９日、役員会を開き、「我が党の意見を真摯（しんし）に受け入れてもらった」などとして、修正案に賛成することを正式に決めた。

　一方、与党側は、日本維新の会が求めていた特定秘密の指定が妥当かをチェックする機関の設置について、譲歩することを決めた。また、維新の会が特定秘密を将来的に全て公開すべきと求めていることについては、例外を限定して列挙するなどの案が検討されている。

　こうした中、新党改革が与党に対し、法案の付則に３年後に法律を見直す条項を盛り込むよう求めた他、民主党は、秘密の範囲を「外交」と「国際テロ」に限る、秘密を漏らした際の罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げるなどとする独自案を取りまとめ、国会に提出した。ただ、与党からは「遅すぎる」などの声が上がっており、今後、民主党との修正協議がまとまらなくとも、２１日に委員会で採決したい考え。