自民・公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは、武器輸出三原則を改訂して武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めた。

　武器輸出三原則をめぐっては、１９６７年に当時の佐藤首相が共産圏諸国などへの武器の輸出禁止を打ち出し、その後、１９７６年に三木内閣の下、技術などの輸出も禁じる方針が示された。

　しかし、その後、防衛装備品は国際的に共同開発・管理が主流となり、近年は個別の装備品ごとに官房長官談話で例外的に認める作業を繰り返してきた。

　そのため、与党安全保障プロジェクトチームでは、新たに武器と武器技術の輸出に関するルールを定める考え。ただ、公明党は、武器輸出三原則の抜本的な見直しには否定的なため、ルール策定の時期も含めて今後、協議を重ねる予定。