特定秘密保護法の成立を受け、日本民間放送連盟は６日夜、コメントを発表した。

　民放連は、取材・報道の自由や国民の知る権利について「多くの国民や報道機関の懸念が払拭されたとは言い難い」とした上で、政府に対し、「第三者機関の設置など、法律の施行に向けた作業で国民への説明責任を十二分に果たすことを強く求める」としている。