アメリカ軍普天間基地の５年以内の運用停止の実現に向け、菅官房長官は１０日夜、関係閣僚と沖縄県の仲井真知事らによる協議会を新たに設置する考えを示した。

　仲井真知事「５年以内の普天間飛行場の運用停止の実現についての協議会を作っていただきたいという要請書を持ってきました」

　菅官房長官「協議会、しっかりと早急に設置をさせていただいて、政府としてしっかりと対応させていただきます」

　仲井真知事はさらに、牧港補給地区の７年以内の全面返還や日米地位協定の条項の追加などを実現するよう、強く要請した。これに対して菅官房長官は「しっかりと受け止めさせていただく」と応じた。