小松内閣法制局長官の集団的自衛権に関する国会答弁が、与野党から批判を受けている問題で、１７日の政府与党協議会でも、与党から「慎重に答弁してほしい」などの声があがった。

　小松長官は自民党が公約に掲げている国家安全保障基本法案について、「安倍総理大臣は国会に提出する考えではない」と答弁したり、委員長の制止を無視して答弁を続けるなどしたりして与野党から批判が相次いでいる。こうした事態を受け、政府与党協議会で公明党の井上幹事長は、「法制局長官は憲法の番人である。慎重の上にも慎重を期して答弁していただきたい」と、注文をつけた。

　また、菅官房長官は、「国会における閣僚や政府参考人の答弁は、丁寧に簡潔にやっていきたい」と述べたという。

　一方、集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党は党内から慎重意見が出ていることから、１７日午後、総務懇談会を開き意見交換を行う。集団的自衛権の行使をできるようにする場合、安倍首相は憲法解釈の見直しを閣議決定する方針。

　政府は決定の時期について与党内の慎重意見に十分配慮する考えで、安倍首相周辺は１７日、公明党が納得しなければ今国会中の閣議決定にこだわる訳ではない、との考えを示した。一方、自民党幹部は、「まずは党内の方向性をひとつにしないといけない。郵政民営化の時のように、党が割れるようなことがあってはならない」と述べ、まず、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示している。