戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、日本企業を提訴する動きが相次いでいる中国で２日、新たに約１５０人が、これまでで最も大規模の訴えを起こしたことについて、世耕官房副長官は会見で、「賠償請求権は日中共同声明の発出後、存在していないというのが日本政府としての一貫した考え方だ。そのような立場で対応していきたい」と説明した。