ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐるアメリカとの協議が、今月末の日米首脳会談に向けて大詰めを迎える見通しとなる中、自民党の農林部会などは１１日朝、「毅然（きぜん）とした姿勢を貫くべき」などとする決議をまとめた。

　１１日朝の会合では、アメリカ側が牛肉や豚肉の関税について撤廃か撤廃に近い関税率を求めていることに反発の声が相次いだ。さらに、オーストラリアとの協定では牛肉の関税率を３８．５％から最大で１９．５％に引き下げることで大筋合意したことから、この合意が「ぎりぎりの越えられない一線」だと位置づけた。

　農林水産戦略調査会・中谷元会長「安易な妥結、早急な妥結、問答無用のやり方は絶対に許されるものではありません」

　部会などでは、今後のＴＰＰ交渉では安易な妥協をしないよう求める決議をとりまとめ、１１日午後、安倍首相やＴＰＰを担当する甘利経済再生相らに手渡した。

　中谷会長「きょうの決議と国会の決議などを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います」

　安倍首相「承りたいと思います」

　甘利経済再生相は「アメリカ以外の国々も厳しい要求をつきつけてきているが、とにかく精いっぱい努力していきたい」と述べた。