憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正案が９日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

　共産党と社民党が反対したのに対し、自民、公明、民主など与野党７党が賛成した。今の国会で成立するのは確実で、憲法改正の手続きが整うことになる。