憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を限定的に容認することについて、自民・公明両党は来週から協議を始める。

　政府・自民党は秋までに協議をまとめたい考えだが、公明党は慎重な姿勢で見通しは立っていない。

　自民党・高村副総裁「これから自公協議が始まるわけですが、じっくり、それなりに急いで、こういうふうに思っています」

　公明党・山口代表「これまでの制度や憲法解釈で（首相が説明した）ああいった場面に対応できるところも相当あるだろう」

　集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相は１５日、具体的な事例を挙げて与党に検討を求めたが、公明党は行使を容認しなくても警察権や個別的自衛権で対応できると主張している。

　一方で、公明党幹部からは「落としどころを探っていかないといけない」との声も出ているが、合意に向けた見通しは立っていない。

　一方、野党８党は１６日朝、幹事長らが会談し、この問題について国会で十分な審議をするよう求めていくことを確認した。

　民主党・大畠幹事長「現在の与党のみで物事を決めていくのにはなじまない、ということで認識は一致した」

　このあと、民主党・松原国会対策委員長が自民党・佐藤国会対策委員長に対し、予算委員会の集中審議を行うよう求めた。これに対し佐藤委員長は「重く受け止める」と答えた。

　こうした中、解釈見直しに前向きだった小松一郎内閣法制局長官が退任した。小松氏は健康状態に不安があることから「治療に専念したい」として自ら、退任を申し出た。後任には内閣法制次長だった横畠裕介氏が任命されたが、菅官房長官は国会審議などへの影響は「全くない」と話している。

　横畠氏は１６日、解釈見直しについて、「やはり論理的なもの、その積み重ねというのは大事ですが、絶対に（憲法解釈を）変えることができないというものではない」と述べた。

　横畠氏はまた「与党協議をふまえながら政府でも検討を行うのでそういう場面で仕事をしていきたい」と意欲を語った。