民主党の野田前首相は３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍政権に対し、一定の経済成長が見込まれる場合は、予定どおり来年１０月までに消費税率を１０％に引き上げるよう求めた。

　野田前首相「（安倍首相は）なんかニュートラルな言い方をするんですね。やるかやらないかはまだ白紙みたいな、これが不思議なんです。一定の成長が確保できるならば、基本的にはこの法律どおり粛々と来年の１０月に（消費税）１０％に上げるための努力をすべき」

　さらに野田前首相は、消費税率の１０％への引き上げは「財政規律を守らない国という目で国際社会やマーケットから見られたときのリスクをよく考えて判断すべきだ」と主張した。

　また政府・自民党が検討している法人税の実効税率引き下げについては、「成長と財政の規律のバランスをとるという、難しい命題からはずれる」と述べ、代わりとなる財源の確保なしに税率を引き下げるべきではない、との考えを強調した。