集団的自衛権をめぐる自民・公明両党の協議で、政府側は１７日、閣議決定文の概要を示したが、公明党は党内調整を理由に持ち帰った。

　１７日朝の安全保障法整備の与党協議では、ペルシャ湾などで戦闘が行われている場合の機雷の掃海活動が大きなテーマとなった。政府側が、先週、自民党・高村副総裁が示した集団的自衛権の行使を容認する新たな３要件に基づけば行使が認められると説明する一方、公明党は、集団的自衛権ではなく「警察権などでどこまで対応できるのか、明確にすべきだ」などと主張し、議論は平行線に終わった。

　また、政府側から閣議決定文の概要が示された。具体的には「我が国または他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由が根底から覆される恐れがある」場合に、自衛権を発動することができるとしている。その上で、この自衛権の発動は「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」といった説明がなされているが、議論は次回に持ち越された。

　こうした中、高村氏は「中身がまだ完全に詰まっていない中で甚だ恐縮でありますが、両幹事長におかれましては、日程協議に入っていただきたい」と述べ、閣議決定に向けた日程協議に入るよう求めた。

　一方、公明党・井上幹事長は、引き続き丁寧な議論を求めた。

　安倍首相周辺も「会期内は無理だ」と漏らすなど、閣議決定は来週以降となる公算が大きくなっている。