ＮＨＫの関連子会社で不祥事が相次いだことを受け発足した第三者調査委員会が２６日、最終報告をＮＨＫの籾井会長に提出した。

　子会社の架空売り上げ計上問題で、第三者調査委員会はＮＨＫ本体の監督だけでなく内部調査、責任追及が不十分で、問題自体を公表しなかったことも、不適切と厳しく指摘した。

　また、放送と直接関係ない不動産管理や印刷などは一般企業に委託すべきで、関連子会社の整理・統合を求めるなどとする提言をまとめた。