日本テレビと読売新聞が３日と４日に全国で行った緊急世論調査で、今回の内閣改造で、女性の閣僚を５人に増やしたことを、７割近い人が評価していることが分かった。

　内閣改造で女性閣僚を２人から５人に増やしたことを、評価すると答えた人は６７％に上った。評価しないと答えた人は２５％だった。

　また、安倍首相が財務相など主要閣僚を留任させたことは、６２％の人が評価すると答えている。評価しないと答えた人は２２％だった。

　地方創生担当相への石破氏の起用を評価すると答えた人は５４％、評価しないと答えた人は２８％だった。経産相への小渕氏の起用を評価すると答えた人は４６％、評価しないと答えた人は３８％だった。

　安倍内閣を支持すると答えた人は６４％で、支持しないと答えた人は２９％だった。

　新しい内閣に最も優先して取り組んでほしい課題を聞いたところ、「景気や雇用」が３２％と最も高くなっている。「社会保障」は２２％、「税制改革」は２２％、「外交や安全保障」は１１％、「エネルギー政策」は１０％だった。

＜日本テレビ・読売新聞　緊急電話世論調査＞
　【調査日】９月３日～４日
　【全国有権者】１００５人
　【回答率】５５％