堀内ワクチン担当相は、自治体との調整にあたるため、都道府県から厚生労働省に派遣された職員のチームが去年12月に解散していたことについて、把握していなかったことを明らかにしました。

野党側は、ワクチンの3回目接種を進めるために自治体との連携強化が必要だととして、自治体職員からなるリエゾンチームをなぜ解散させたのかと追及しました。

後藤厚労相は1日で200件以上あった自治体からの問い合わせが現在は20件程度になっているとして、リエゾンチームに最大で52人いた職員は自治体に帰任し現在は、厚労省の職員13人で対応していると説明しています。

ただ、リエゾンチームをめぐっては、河野前大臣が周辺に対し「自治体の職員が身内である派遣元に問い合わせるから連携が上手くいく」と指摘しています。

立憲民主党の柚木議員は堀内ワクチン担当相に対し、自治体職員が帰任したことを知ったのはいつなのかと迫りました。

立憲民主党・柚木道義議員「52人が解散してそれぞれの自治体に、帰ったのはいつ知ったんですか」

堀内ワクチン担当相「リエゾンチームについては（厚労省の）今13名の方がいらっしゃって、そして仕事を継続していただいているというふうに私自身がそれが認識でございます」

立憲民主党・柚木道義議員「止めてください速記を。委員長、速記止めてください」

堀内ワクチン担当相「お一人お一人が、例えばいつ代わられたとか、そういうことについては、そういうことについては、別になんていいますか、しっかりと認識を私自身としては、その中のお一人お一人がいつどこにどう転勤したかについて、逐一報告を受けている状況ではございません」

堀内ワクチン担当相はリエゾンチームの業務は厚労省の職員で対応できていると繰り返し答弁しましたが、最終的には自治体の職員が帰任したことを把握していなかったことを認めました。

政府関係者は「厚労省の職員で業務を継続できると判断した。自治体から職員を戻して欲しいという要望もあった」と説明しています。