機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について政府は１４日、秘密の指定の運用基準などを閣議決定した。

　この閣議決定に対して、民放連（＝日本民間放送連盟）の報道委員長は「運用基準に国民の知る権利を十分に尊重すべきことが書かれたことなど評価できる面もある」とした上で、文書管理の方法やチェック機関の権限など法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭されない部分が残されているとのコメントを発表している。