安倍政権が掲げる「女性の輝く社会づくり」に向け、政府は１７日、女性の職場での活躍を推進する法案を閣議決定した。

　有村女性活躍相「（数値目標について）企業任せという向きもあることは承知しておりますけども、まさに官民あげて女性活躍のための環境作りを進めていく、その第１弾のフェーズにいると思いますので、できることから速やかにやっていきたいと考えております」「女性の希望に応じて働く場面での女性の活躍を推進するために、大変重要な法案だと考えております」

　法案では、２０１６年４月以降、国や地方自治体に加え、従業員３０１人以上の大企業に対し、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を作り、公表することを義務付けている。

　政府は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げることを成長戦略に盛り込んでおり、この法案を臨時国会に提出し、早期の成立を目指している。