政府・与党は１７日、自分の故郷などに寄付することで税金の控除を受けられる「ふるさと納税制度」について、全額控除を受けられる寄付の金額の上限を現在の倍にする方針を固めた。

　「ふるさと納税制度」では、自分が住む自治体に支払うべき税金の一部を、自分が選んだ自治体に寄付することで、税金の控除を受けることができる。政府・与党は、控除額を拡充することで、地方自治体の収入を増やしたい考えで、３０日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

　また、子どもや孫に結婚・出産・育児の費用をまとめて贈与する場合に、１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税とする制度や、企業の本社機能を東京から地方に移した場合、法人税を優遇する特別措置を、来年度から導入する方向で検討している。政府が掲げる「地方創生」を税制の面でも後押しする狙い。