安全保障法制をめぐる協議で政府は２０日朝、自民・公明の与党に対し多国籍軍への自衛隊による後方支援を常時可能とする恒久法などの概要を説明した。

　恒久法について政府側は、国際社会の平和と安定のために活動する外国の軍隊に対し、国連決議がなくても自衛隊が後方支援できるようにしたい考え。自衛隊を常時派遣できる恒久法を制定することで、あらゆる事態に切れ目無く対処できるようにしたいとの狙いがある。政府側はまた、日本の平和を守るために活動するアメリカ軍の後方支援をするための周辺事態法についても、活動の範囲を限定せずアメリカ以外の軍隊にも対象を拡大するよう改正する考えを示した。

　これに対し、公明党幹部は「自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」との強い懸念を示しており、来週、改めて議論することになった。