日米両政府が１８年ぶりに改定する自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）の概要が明らかになった。

　今回のガイドラインの改定は、海洋進出や軍備拡大を進める中国に対し、日米が切れ目のない協力態勢を作って抑止力を高めることが狙い。複数の政府関係者によると、日本周辺に限っていた地理的な制限をなくし、４つの事態で協力項目を定める。

　離島が不法に占拠された場合などのグレーゾーン事態を含む「平素」では、共同訓練中に攻撃を受けたアメリカ軍の艦船などを守る「装備品防護」を盛り込んでいる。

　また、離島やシーレーンといった「海洋の安全確保」の協力のほか、日米の協議機関を常設する。

　日本が武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」では、尖閣諸島を念頭に、「島しょ防衛」の協力を明記した。

　他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権を行使して中東のホルムズ海峡などでの「機雷掃海」の協力を行う。

　日米両政府は、新たなガイドラインを２７日に開く外務・防衛相による２＋２会合で、正式にとりまとめる。