来週まとまる日米ガイドライン見直しの詳細が日本テレビの取材で明らかになった。尖閣諸島を念頭に置いた島しょ防衛では、自衛隊が主体的に役割を果たす内容となっている。

　来週２７日にとりまとめられる日米ガイドラインは、海洋進出や軍備拡大を進める中国への抑止力を強化することなどが狙いで、日本が武力攻撃を受ける事態として、尖閣諸島などの離島防衛での協力を明記している。

　役割分担として、「自衛隊は、島しょへの攻撃を含め、陸上攻撃の阻止、排除を主体的に実施する」とした上で、「必要が生じた場合、自衛隊は島しょを奪回するための作戦を実施する」としている。

　一方、アメリカ軍は、「自衛隊の作戦を支援、補完するための作戦を実施する」とし、自衛隊が主体的な役割を担い、アメリカ軍が支援するとの内容になっている。

　これは、中国が領有権を主張する尖閣諸島においても、日米安全保障条約が適用され、アメリカ軍が深く関与することを明示したもので、中国への抑止力を強める狙いがある。