日米両政府は２７日、米・ニューヨークで外務、防衛大臣による会合を開き、自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）をとりまとめた。

　岸田外相「両国の連携の強まりと協力の広がりを反映したものです。今後、新ガイドラインのもとで取り組みを進め、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めていきたいと考えます」

　１８年ぶりに見直された日米ガイドラインは、軍備の拡大を続ける中国への抑止力強化などのために、グレーゾーンを含む平時から日本が武力攻撃を受ける有事まで、「切れ目のない」日米協力を掲げた。

　日本への武力攻撃事態では、尖閣諸島を念頭に、初めて「島しょ防衛」での協力を明記したほか、日本が集団的自衛権を使う協力項目として、機雷の掃海や、北朝鮮の弾道ミサイル対処を盛り込んだ。

　また、これまで「日本周辺」に限っていた地理的な制約をなくし、ＰＫＯ活動やシーレーンの海洋安全確保など、「グローバルな協力」も掲げ、自衛隊による地球規模での活動の拡大も盛り込んでいる。