２０３０年の電源構成、いわゆる「エネルギーミックス」をめぐる政府案の骨子について、自民党の会議では１９日、議論が紛糾したものの、最終的には責任者への一任を取り付けた。

　政府案では２０３０年の原発の比率を２０～２２％程度とする一方、長期のエネルギー需給の基本方針として「原発依存度は可能な限り低減させる」としている。これに対し、一部の議員からは「将来的に原発依存度をどこまで下げるのか不明だ」などの反対意見が出た。

　自民党・河野太郎衆院議員「だからわざわざ（原発依存度は）低減傾向にあると入れてるわけでしょ！　（具体的な）数字は外したわけじゃないですか！　（議論は）終わってないですよ」

　議論は紛糾したが、最終的には党の原子力政策・調査会長である額賀氏に対応は一任された。政府は、来月のＧ７サミットまでに正式決定する方針。