海外に住む日本人が最高裁判所の裁判官の国民審査で投票できないことについての違憲性が争われた裁判で、最高裁大法廷は25日、「違憲」との判決を言い渡しました。これを受けて、木原副長官は会見で「厳粛に受け止める」と述べました。

木原副長官は会見で、「本日、最高裁判所で現行制度は違憲であると判断されたと承知している。厳粛に受け止める」と述べました。

さらに、今後の対応については、「判決の内容を十分精査する必要がある」として、立法的な手当は必要としながら、「現段階ですぐに法整備の提出時期などについて申し上げることは難しい」と述べました。

また、金子総務大臣は「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討していく」とコメントしています。